インターネット通販

  • 2013.02.01 Friday
  • 13:29
 先日の最高裁判決により、一般用医薬品の通信販売が認められ、早速専門業者は第1類・第2類の販売を再開しました。今後は新たな規制(今度は法律制定による)が出てくるのでしょうが、現状では未練がましく「偽薬が出回る」などを掲げてあくまで規制緩和反対を唱えるのではなく、一般顧客のニーズを汲み取って、安全性を担保できる通信販売の仕組みづくりに業界団体が本腰を入れるべきでしょう。
3年前の省令による通信販売規制の時には「海外からの個人輸入」や「駆け込み特例販売業者」など合法的な策を講じる業者が出て来ました。しかし、これらは合法的ではありますが、個人輸入などは医療用医薬品であっても購入できてしまいます。合法であるけれども、安全性を担保しているとは言い難い状況です。

また、漢方薬局がインターネット通販規制の大きな被害者になっていた事は一部でしか知られていません。
漢方薬局の患者さまは実に遠方からでも、いい薬剤師といい漢方薬を求めていらっしゃいます。
初回、そして随時、漢方薬局の薬剤師は実に丁寧に相談に応じます。しかし通常1ヶ月分ずつ購入される医薬品の場合、遠方への郵送は相談薬局では確立されたシステムでした。それが、第1類のインターネット通販と同じと見なされ、この3年間規制を受けて来ました。

今回の判決を詳しく読むと、そもそも原告側の訴えていたのは「第1類、第2類などの一般用医薬品」に限られるようで、最高裁が無効としたのもそれらの医薬品に関する部分と読めます。
ということは既にパッケージになっている製薬会社製造の漢方薬は郵送しても良いが、薬局で製造した煎じ薬(250種類以上)は薬局医薬品というカテゴリーなので、今回の判決には関係無さそうに思えました。

この件に関しては法律の専門家からも薬の業界団体からも、詳しい情報を得ておりません。
上記の漢方薬局とそこを利用している患者さまの救済を考えると、できるだけ早く公的な機関が具体的な見解を出して欲しいところです。




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